ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子ども福祉増進を図ることを目的として18歳の誕生日後の最初の3月31日まで支給される手当
精神又は身体に障がいを有する 20歳未満の児童を持つ保護者に支給されます。
中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給されます。支給額は子どもの年齢等により異なります。
ひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、医療費の一部を助成します。
養育費は子どもの権利です。離婚時だけでなく、その後も請求することが可能です。
当連合会では、養育費確保の方法などの相談をお受けし、適切な相談窓口等をご紹介します。
ひとり親家庭及び寡婦を対象とし資金を貸し付けることにより、経済的自立することを目的としています。
高等学校等の授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
経済的理由により就学困難と認められた学齢児童生徒の保護者は、就学に要する諸経費について援助を受けることができます。
援助の内容は、学用品費、修学旅行費、給食費等
ひとり親家庭及び寡婦の方が、病気や出張等により一時的に日常生活を営む上で支障が生じた場合に、家庭生活支援員を派遣し、生活援助や保育サービスを提供します。
母子家庭の母や父子家庭の父が、看護師、准看護師、介護福祉士等の資格を取得するため学校等に通う場合に支給します。
| 月額 | 100,000円（住民税課税世帯 月額 ： 70,500円） |
|---|---|
| 支給期間 | 4年 |
| 対象資格 | 1年以上修学する資格 |
就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し貸付、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
| 対象者 | ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給対象者 |
|---|---|
| 貸付額 | 養成機関への入学時、入学準備金 50万円 養成機関を修了し、資格取得をした場合 就職準備金 20万円 |
| 返還免除 | 貸付を受けた者が、養成機関卒業から1年以内に資格を活かし就職し、宮崎県に居住して5年間その職に従事した時は、貸付金の返還を免除する。 |
母子家庭の母や父子家庭の父が、職業能力開発のための対象講座を受講した場合、講座終了後に経費の6割（上限20万円まで）を助成します。
助成希望の方は、講座申込前に事前相談が必要です。