宮崎のFP（ファイナンシャルプランナー）・マンション管理士事務所
家計のホームアドバイザー
管理組合のためのマンション管理コンサルタント
サイタ FP・マンション管理士事務所
| 評価の方法 | |
| 自用地 | 市街地およびその周辺＝路線価方式 上記以外の地域＝倍率方式 |
| 貸宅地 | 自用地評価額×（１−借地権割合） |
| 貸家建付地 | 自用地評価額×（１−借地権割合×借家権割合×賃貸割合） |
| 借地権 | 自用地評価額×借地権割合 |
| 貸家建付借地権 | 自用地評価額×借地権割合×（１−借家権割合×賃貸割合） |
| 農 地 山 林 |
純農地と中間農地、純山林と中間山林＝固定資産税評価額の倍率方式 市街地農地、市街地山林＝原則、宅地比準方式。一定の市街地農地は固定資産税評価額の倍率方式 |
| 家 屋 | 固定資産税評価額 |
| 貸 家 | 家屋の固定資産税評価額×（１−借家権割合×賃貸割合） |
| 借家権 | 家屋の固定資産税評価額×借家権割合 |
| ゴルフ会員権 | 取引価格の７０％相当額（評価方法が異なる場合がある） |
| 株 式 | １・一般の上場株式は、その株式が上場されている証券取引所の課税時期（相続開始日）の最終価格 （終値）と課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の最終価格の各月平均額のうち最も低い額。 ２．気配相場等のある株式のうち登録銘柄および店頭管理銘柄については、日本証券業協会の公開 する課税時期の取引価格と課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の取引価格の各月平均額の うち最も低い額。 ３．公開途上にある株式は、公開価格または課税時期以前の取引価格等を勘案して評価。 ４．国税局長が指定する株式は、原則として、課税時期の取引価格と類似業種比準価格との平均額。 ただし前者が低いときはそれによる。 ５．取引相場のない株式については、一般の評価会社の株式か特定の評価会社の株式かの区分によ り、会社の規模や業種、持株の状況、配当金額、利益金額、準資産価格などから評価 |
| 投資信託 | 解約請求により支払いを受ける金額 |
| 預貯金 | 預入額＋経過利息−源泉所得税 |
| 割引債 | 発行価格と、券面額から発行価格との差額に相当する金額のうちの課税時期までの経過期間に対応する金額との合計額。上場等しているものは課税期間の最終価格による |