宮崎のFP（ファイナンシャルプランナー）・マンション管理士事務所
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サイタ FP・マンション管理士事務所
相続時精算課税制度の適用を受ける条件は①贈与する側は満６５歳以上の親で、贈与を受ける側は満２０歳以上の子であること。②直系卑属である推定相続人であることです。
贈与する財産２５００万円までは非課税で、２５００万円を超える部分には一律２０％課税されます。
２５００万円までは数回に分けて贈与しても構いません。
この制度の注意点は贈与税が課税されなくなるのではなく、相続時に生前贈与を受けた財産と相続財産を合計して相続税を計算するということです。この制度を使って贈与税を支払っていれば相続税から控除できます。
もう１つの注意点は、この制度を一度選択すると、相続時まで撤回できない（父母、兄弟姉妹ごとに選択）ことと、以後暦年贈与ができなくなる、つまり基礎控除１１０万円を利用できなくなることです。