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宮崎のFP(ファイナンシャルプランナー)・マンション管理士事務所
家計のホームアドバイザー
管理組合のためのマンション管理コンサルタント

サイタ FP・マンション管理士事務所

住宅ローン控除

平成21年度税制改正による住宅ローン減税

新たなローン減税では、一般住宅の場合、最大控除額は500万円まで拡充。また住宅の長寿命化などに向けて、ある一定以上の措置を講じた長期優良住宅については、最大は600万円まで控除できます。
長期優良住宅については、長寿命化だけでなく、省エネや耐震といった面でも優れた性能が求められます。

住宅ローン減税の適用要件

(1)対象となる住宅の取得・増改築等
◎所得要件:3000万円以下
◎新築・取得する住宅の床面積要件:50u以上
◎入居要件:工事完了または住宅の取得から6カ月以内に入居(※)
◎中古住宅を取得する場合:(@)または(A)を満たすもの
 (@)耐火建築物 築25年以内、耐火建築物以外 築20年以内
 (A)新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたもの
◎増改築等工事の要件:工事費が100万円超および増改築工事後の床面積が50u以上となる工事
※住宅ローン減税の適用を受けていた者が、転勤等やむを得ない事情により一時転出し、その後再び入居した場合についても、再適用が可能
更に、平成21年度税制改正においては、住宅を居住の用に供した年の12月31日までの間に転勤命令等のやむを得ない事由により転居し、その後再び当該住宅に入居した場合にも、住宅ローン減税制度の適用が認められる。
※平成21年度税制改正においては、住宅を居住の用に供する前に増改築等を行い、その後6カ月以内に居住の用に供した場合にも、住宅ローン減税制度の適用が認められる。

(2)対象となる住宅ローン
◎住宅の新築や取得、増改築のためのローンで、返済期間が10年以上のもの
◎住宅とともに土地を購入するためのローンも控除対象となる
(土地を先行取得した場合に適用になるローンには、一定の要件が必要)

新たな住宅ローン減税の概要

○一般住宅の場合

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高限度額 控除率 最大控除額
09年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
10年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
11年 10年間 4000万円 1.0% 400万円
12年 10年間 3000万円 1.0% 300万円
13年 10年間 2000万円 1.0% 200万円

○長期優良住宅の場合

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高限度額 控除率 最大控除額
09年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
10年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
11年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
12年 10年間 4000万円 1.2% 400万円
13年 10年間 3000万円 1.2% 300万円

住民税からの控除もできます

新しいローン減税制度では、所得税だけでなく住民税からの控除も行われます。住宅ローン減税の対象者のうち、所得税からの控除に残額が出た場合、翌年度分から住民税が減額されます。控除額は所得税の課税総所得額等の5%を乗じて得た額(最高9万7,500円)です。

新たに投資型の減税も

「長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除」も新設されました。ローン減税制度を活用せずに長期優良住宅を取得する方を対象にしたものです。
この投資型の減税制度は居住用資産の買い換えの特例との併用が可能です。これは住宅の買い換えに伴う譲渡所得に対する課税が繰り延べられる制度です。
具体的には長期優良住宅を取得しようという方のうち、住宅ローン減税制度を活用しない方を対象として所得税を控除します。
控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった費用です。この性能強化費用の10%相当額をその年の所得額から控除します(控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税から控除します)。
ただし、性能強化費用が1000万円を超える場合、100万円が限度額となり、その10%が控除額となります。
性能強化費用は、標準的な性能強化費用に床面積を乗じて算出します。

リフォームも減税の対象に

省エネ、バリアフリーに関するリフォーム工事を対象とした投資型の減税も導入されました。
工事費用が30万円を超えるなどの一定の条件を満たす必要があり、工事費用が200万円を超える場合は200万円まで控除対象になります。ただし、窓の改修と併せて太陽光発電装置を設置する場合に限り300万円まで控除対象になります。控除率は10%で、その年の所得税から控除します。
省エネ改修工事では、全ての居室の窓全部を改修するリフォームや、これと併せて行う床、天井、壁の断熱工事、太陽光発電装置設置工事が対象となります。
バリアフリー工事では、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和などが控除対象です。これらの支援は09年4月1日から10年12月31日まで実施されます。

耐震改修工事については、従来から投資型の減税措置が講じられてきましたが、適用対象区域の拡大などが行われ、5年間延長されました。なお、省エネ、バリアフリーに関するリフォーム工事を対象としたローン型の減税も5年延長されました。

国土交通省ホームページより