宮崎のFP（ファイナンシャルプランナー）・マンション管理士事務所
家計のホームドクター
管理組合のためのマンション管理コンサルタント
| 公社債投信（長期公社債投信） | 株式を一切組入れず、国債や社債など公社債を中心に運用する投資信託。 公社債を中心に運用し、毎年１回収益が分配される。この分配金を自動的に再投資することもできるし、その都度受け取ることも可能。 |
| MMF | 利用者から預かった資金を、国内外に公社債や譲渡性預金（CD）、コマーシャル・ペーパー（CP)などの短期金融商品で運用し、収益分配金を毎日計算して月末に一括して再投資する投資信託。株式をまったく組入れていないため、安全性と流動性に優れる。取得日から３０日以上経過すればいつでも無料で換金可能。 |
| 投資信託 | 多くの投資家から集めた資金（＝ファンド）を元に、投資の専門家（＝ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資する仕組み。投資信託の収益はそれぞれの投資家の投資額に応じて分配される。元本は保証されていない。 投資した資金である「信託財産」は、信託銀行が他の財産と分別して、保管・管理し信託財産の安全が図られている。 |
| 個人向け国債（１０年変動金利型） | 日本国政府が利子と償還金を支払う債権で、投資家を個人に限定したもの。債権でありながら実勢金利の動きに応じて半年ごとに適用金利が変わり、そのときどきでもらえる利子は変動する。購入単位は１万円から。中途換金の際には直前２回分の利息（税引前）相当額が差し引かれる。 |
| 社債 | 企業が発行する債券を社債といい、企業が資金を負債として調達する選択肢の１つ。社債発行時の実勢金利が社債利子率を上回る場合、債権の価格は額面金額を下回る。逆の場合は、債券価格は額面金額を上回る。実勢金利が上昇する局面では、同じ会社が発行する債券価格も下落する現象が起きる。 通常は、満期に額面金額を償還する前提で満期までは定期的に社債利子（＝クーポン）を支払う。 一般的に経営が不安定な会社の利回りは高く、安定している会社は低い。 |
| ETF（株価指数連動型投資信託） | ETFとは「Exchange−Trade Fund」の略で、「（東証や大証などの）取引所で取引されている投資信託」のことを指しています。一般的には「上場投信」と呼ばれています。 ETFは通常、特定の株価指数や特定の指標に連動することを運用目的にしており、現在国内で取引されているETFも、日経平均株価（日経２２５）やTOPIXといった指数などに連動するように運用されています。 ETFの最大の特徴は、特定の指数や指標に連動する投資信託に投資することによって比較的少額で分散投資の効果を得ることができるとともに、その投資信託を取引所の立会時間中であればいつでも売買できるという機動性にあります。 |
| るいとう（株式累積投資） | 株式を積立貯蓄の感覚で、自分が選んだ特定の銘柄を毎月１万円以上１，０００円単位で少額ずつ買い付けていく制度。まとまった資金がなくても株式投資ができるメリットがある。購入株式が単元株に達すれば、自分名義の株に書き換えることができる。株式相場に惑わされることなく毎月定額で買い付けることで、平均購入単価を平準化することができる。 |
| 外貨預金 | 外貨預金は、円を米ドルやユーロなどの外貨通貨に換えて、預金を増やしていく商品。円建て預金と比べて金利が高いのが一般的。 海外の高金利を国内で享受でき、為替差益が狙えるのがメリットだが、預入時よりも引出し時が円高になっていると、為替差損が生じる。 |
| 外国債券（外債） | 外債（外国債券）は外貨建てで発行されることが多いため、投資をする際には為替リスクが発生する。円から外貨に投資をする際、購入時には円を外貨に換えて投資を行い、利子や償還時の元利金は外貨を円に換えて受け取る。 海外での高金利を国内で享受でき、為替差益が狙えるのがメリットだが、預入時よりも引出し時が円高になっていると、為替差損が生じる。 また、外国債券では発行体が所属している国に特有のリスクがあることにも注意が必要。こうした国の信用リスクをカントリーリスクという。 |
| 外貨MMF | 外貨MMF（外貨建てMMF）のMMFはMoney Market Fundの略で、海外の投資信託会社によって外貨で運用される公社債投資信託。円貨MMFと同様、格付けの高い債権やコマーシャル・ペーパー（CP)などで運用されるため安全性や安定性は高く、外貨預金と比べても高金利。外貨普通預金のようにいつでも換金できる（円貨MMFと異なり３０日未満で解約しても信託財産留保額は不要）のが特徴。 購入時に比べて換金時に円安なら為替差益が望めるが、円高なら為替差損を被る。 |
| 株式ミニ投資 | 株式ミニ投資は、株式の売買単位株数の１／１０の単位で取引をすることができる。持ち株数が単元株に達するまでは、正式な株主にはなれないが、本格的な株式投資が可能。取引所に上場しているすべての銘柄に対して株式ミニ投資はできない。証券会社によっても扱い株式数は異なる。また、指値注文はできず、成り行き注文になる。 |
| J-REIT（上場不動産投資信託） | 不動産で運用する投資信託。J-REIT（投資法人）は投資家から集めた資金を元に、複数の不動産を購入し、その不動産から得られる賃料収入等を元に、投資家は法人税が課税される前の利益のほぼ１００％を分配金として受け取ることができ、それが分配利回りが高い要因となっている。 また、J=REIT（投資法人）は市場に上場しているため、投資口の価格（株式における株価に相当）は株式と同様、需給関係によって常に変動する。 つまり、、投資家は証券会社を通して日々の市場価格で自由に売買することができる。 |
| 変額年金保険 | 基本的な商品設計は、年金の種類が保障期間付終身年金と確定年金の２種類。 変額年金は、契約者が払い込んだ保険料のうち年金の支払原資となる部分を株式や債券などで運用し、その運輸実績により受け取る年金額や解約返戻金が増減する個人年金保険。 運用益は年金受取開始時または解約時まで課税が繰り延べられるといったメリットがあるが、短期で解約（７〜１０年）する場合には、経過年数に応じて解約時の資産残高から差し引かれる解約控除費用が必要となるデメリットもある。 |
| ファンド・オブ・ファンズ | ファンド・オブ・ファンズ（Fund of Funds)とは、投資信託に投資する投資信託のことです。通常の投資信託は株式、国債、社債、短期金融商品等を投資対象としますが、ファンド・オブ・ファンズが投資対象にしているのは、他の投資信託です。投資信託自体、分散投資を目的とした金融商品ですが、ファンド・オブ・ファンズはさらなる分散投資を目的としたものです。 また、例えばJ-REITに投資する場合、１口５０万円を超える銘柄が中心ですが、J-REITを投資対象としたファンド・オブ・ファンズは小口（多くは１口１万円から）の投資ができ、個人にとって投資しやすい商品といえます。 |
| 期日指定定期預金 | 期日指定定期預金は１年据え置けばいつでもペナルティなしで引き出せる定期預金。預入金額は金額１円以上１円単位、３００万円までが一般的。預入期間は１年以上３年以内で１年複利（固定金利）。解約する場合は１ヶ月以上前に通知が必要。同期間のスーパー定期に比べて流動性には優れているが、金利は低い。 |
| 変動金利定期預金 | 変動金利定期預金は６ヶ月ごとに金利が変動する定期預金。預入金額に応じて６ヶ月のスーパー定期等の金利に一定のプレミアム（金利）が上乗せされて決定される。このため、金利が上昇している時は固定金利の商品より有利になるが、金利が低下している時は固定金利より不利になる。預入金額は１円以上１円単位。預入期間は１ヶ月以上３年未満が一般的。金利は変動金利（６ヶ月毎に見直し）、預入期間は１ヶ月以上３年未満は単利型のみ、３年以上は単利型と複利方が選択できる。利払いは単利型は６ヶ月毎に中間払い、半年複利型は満期時一括払いで、解約はいつでも可。 |
| 外国為替証拠金取引（FX取引） | 外国為替証拠金取引とは、外国為替の売買をタイミングよく行えるものです。外国為替市場は常に変動しているため、売りまたは買いのポジションを取ることにより収益機会は常にありますが、証拠金取引のため少ない元手で大きな取引（元手の数十倍〜百倍の取引）できるレバレッジ効果があり、利益も損失も大きいハイリスク・ハイリターン型の取引といえます。 |
| 株式ミニ投資（ミニ株） | 株式ミニ投資（ミニ株）は、単元株の１０分の１の単位で売買できる株式取引です。そのため、単元株に比べて少ない資金で気軽に取引を始めることが出来ますが、ミニ株のリスクは単元株と同じです。 また、ミニ株の時には株主ではなく、単元株に達した時に株主となります。 |
| ワイド | ワイドは利子一括支払型の利付金融債です。ワイドは固定金利のため高金利や金利低下が予想される局面での運用に適しています。預入金額は１万円以上１万円単位。預入期間は５年で満期時一括支払い。１年間は換金できず、１年経過後は所定の手数料がかかります。 預金保険制度の対象外。 |
| ヒット （金銭信託１ヵ月据置型） |
ヒットは、換金性と収益性を兼ね備えた利便性の高い信託商品です。１ヵ月据え置けばいつでも解約できます。元本については信託銀行の保証はありません。預入金額は１０万円以上１万円単位が一般的。預入期間は１ヵ月以上無制限で変動金利。利払いは半年毎の受け取りか元金組入れ（複利運用）。１ヵ月据え置けば解約手数料はかからないが、据え置き期間中の解約は手数料がかかります。 預金保険制度の対象外。 |
| ビッグ （貸付信託収益満期受取型） |
ビッグは信託期間中に運用収益を半年複利で運用する貸付信託で収益配当金は満期時に一括して支払われます。ビッグは変動金利のため、金利上昇時に運用するのに適しています。元本については信託銀行が保証。預入金額は１万円以上１万円単位で、預入期間は２年と５年。変動金利（６ヶ月毎に変更）で満期時一括受取（半年複利）。１年間は解約できず、１年経過後の解約時には解約手数料がかかります。 預金保険制度の対象。 |
| MRF | MRFは証券総合口座用ファンドとして導入された実績分配型債権ファンド（投資信託）。流動性と安全性を確保するため、運用内容や残存期間等が厳しく制限されており、主に高格付の公社債やCD・CP等の短期金融商品で運用されます。MRFはMMFに比べて収益性が低い反面、流動性が高いという特徴があります。預入金額は１円以上１円単位。預入期間は無制限でいつでも出し入れ自由。金利は実績分配（変動）で１ヵ月複利（元金に自動的に再投資）。いつでも手数料なしで解約が可能。 |
| スーパー定期 スーパー定期３００ |
スーパー定期は銀行の代表的な商品。預入期間は資金の性格に応じて、１ヵ月から最長１０年までの選択が可能。 預入金額はスーパー定期１円以上１円単位、スーパー定期３００は３００万円以上１円単位。預入期間は１ヵ月以上１０年以内（金融機関により異なる）。金利は固定金利で１ヵ月以上３年未満は単利型のみで、３年以上は単利型と半年複利型の選択。利払いは、１ヵ月以上２年未満単利型は満期時一括払い、２年以上の単利型は応答日の中間利払い、３年以上の半年複利型は満期時一括払い。いつでも解約可能ですが、解約時には中途解約利率が適用されます。 |
| 金銭信託 | 金銭信託は信託銀行が顧客から受け入れた信託金を約款に指定された運用範囲で合同運用し、その収益を信託金額に応じて分配する信託商品。据置型の場合は、契約時から１年以上であれば満期日が自由に設定できます。元本については信託銀行が保証。 預入金額は５０００円以上１円単位。預入期間は据置方式の場合、１年以上で満期日は自由設定、積立方式の場合は最後の積立から２年の据置が必要。中途解約は可能ですが解約手数料がかかります。 |
| 貸付信託 （収益分配型） |
貸付信託は貸付信託法に基づき、信託銀行が顧客から集めた信託金を長期貸付などで運用し、そこから生じた収益を元本に応じて分配する信託商品。貸付信託は変動金利のため、金利上昇時の局面での運用に適しており、半年毎に収益分配金がほしい場合などに利用したい商品です。元本については信託銀行が保証。預入金額は１万円以上１万円単位で預入期間は２年・５年。金利は予想配当率（変動金利、６ヶ月毎に変更）で、利払いは半年毎受取（半年利払い）と満期時一括払受取（金銭信託で半年複利）。１年間は解約できず、それ以降は解約時に解約手数料がかかります。 |
| 抵当証券 | 抵当証券は、不動産を担保（抵当）とした貸出を証券化し、小口で運用できるようにした金融商品。抵当証券は一般的に同期間の定期預金より利回りが高いことが多いようです。預入金額は５０万円以上が多く、預入期間は６ヶ月、１年、２年、３年、５年などがあります。金利は固定金利（発行時に金利決定）で半年毎の利払い、解約はいつでも可能ですが解約手数料がかかります。中途償還されることもあり、条件確認が必要。 預金保険制度の対象外。 |
| 純金積立 | 純金積立は毎月わずかな金額額で始められる金への投資。積立額は月３０００円からで１０００円単位で任意に決めることができます。会社により積立額は毎月変更可能。純金積立は「ドルコスト平均法」による金購入で、価格変動する金を毎日一定金額分継続的に購入でき、金価格の高い時には少なく、安い時には多く購入できるので価格変動リスクを低減することができます。インフレに強いといわれる金を保有することにより、インフレによる金融資産の目減り回避に有効です。購入した金はいつでも引き出したり売却・現金化することが可能ですが、その時の金相場には注意が必要です。 |