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政策と見解

ミニボートピア設置に自治会会員の半数以上が反対　　　市長は住民の意思を尊重し設置同意を白紙撤回せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宮崎市議団市議会だより２０１３年５月１２日Ｎｏ．６２１から

宮崎駅西口駅前商店街「あみーろーど」のなかにミニボートピア（小規模場外舟券売場）が設置されようとしている問題は、地元説明会が行われた昨年２月から１年以上が経過しました。
　現在、地元自治会の有志がミニボートピアの設置の賛否を公正に決めるため、臨時総会の開催を求め裁判がおこなわれています。
　ミニボートピアの設置を決めた昨年５月の臨時の地元自治会総会では、委任状を提出した住民の多くが、委任した自治会長がミニボートピア設置に賛成しているこを知らされていませんでした。そのため地方自治法に定められた会員の５分の１を超える自治会員の有志が、自治会長に臨時総会の開催を求めましたが、自治会長は開催を拒否。そのため10月に監事が臨時総会を招集し、委任状に賛否が書けるようにするなど自治会員の意志が明確に反映できる方法で行われ、圧倒的多数が設置に反対しました。ところが自治会長も市長も監事による臨時総会は招集できても議決行為はできないとして、住民の意思を無視しました。そもそも法律に定められた人数を上回る会員が臨時総会の開催を求めたにもかかわらず、自治会長が、総会を開催しないこと自体が法に反する行為です。
すでに自治会員の半数以上が書面でミニボートピア設置に反対する意志を明らかにしています。３月議会の一般質問で後藤泰樹議員は、市長はミニボートピアの設置同意を白紙撤回し、裁判の結果が出るまでは国土交通省に対し、安易に許可しないようしばらく待つように言うべきだとただしました。
　市長は、臨時総会の開催について訴訟中であるからその推移を見守り、その対応を今後も考慮しながら、ミニボートピアの設置、あるいは許可申請等についての考え方をまとめていくと答弁しました。

戸敷市長　３月議会では「（政府からの）地方公務員の給与削減要請とデフレ脱却のための労働者の賃上げを目指すという
政府の方針と調和するのか疑問」と答弁していたのに・・・国言いなりに職員給与引き下げを６月議会に提案する考え表明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党宮崎市議団市議会だより　２０１３年６月１６日Ｎｏ．６２４から

　今年１月、政府が地方公務員の給与引き下げを打ち出したのに対し、地方６団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）は、極めて遺憾であるとした共同の抗議声明を出しました。
　抗議声明は、「国をはるかに上回る地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく国家公務員の給与減額支給措置に準じて地方公務員の給与削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を削減したことは、財政力の弱い団体（県市町村：筆者注）ほどその影響を大きく受けるものである。また、『地方経済の再生なくして、日本経済の再生なし』との国と地方の共通認識からも、極めて問題である」としています。さらに「そもそも地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意志に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強行することは、地方自治の根幹に関わる問題である。ましてや地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきでない」「本来、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるべきものである」とし、また、国と地方自治体の職員の給与と手当の総合的な比較を行うことを求め、現在のラスパイレス指数のあり方を協議することが必要だと問題提起しています。
　３月議会において後藤泰樹市議は、公務員の労働基本権である人事院勧告もないままに職員の給与引き下げを絶対にすべきではない、デフレ対策としてすべきことは宮崎市の市民の賃上げと雇用の拡大ではないか、二千六百名に上る市の職員の給与引き下げを行うということがあれば、それを上回る市内の民間企業の給与の引き上げが行われない限り、宮崎市におけるデフレ不況打開はできないと地方の地域経済への影響を指摘し、来年度の市の予算において、そうした事業がきちんと盛り込まれているという状況は全くない、とただしました。
　この指摘に対し戸敷市長は、一般的に給与が減れば支出を減らそうという心理が働き景気への影響が心配される、この観点から見れば今回の（政府からの）地方公務員の給与削減要請と、デフレ脱却のための労働者の賃上げを目指すという政府の方針と調和するのか疑問だとの見解を示していました。
　ところが、６月議会を前に市長は、国言いなりに７月～来年３月までの９か月間に限り、職員の給与を８％～２％引き下げるなどの議案を提出したいとの考えを示しました。一時金や管理職手当の引き下げなどを含め、総額は６億９千万円にもなります。
　デフレ不況打開のため内需の拡大（国民の消費）が必要なこれからという時になぜ市長は実行しようとするのか。来年４月には消費税増税が控えています。職員給与引き下げをすべきではありません。
　宮崎市は、過去１０年間で職員を１１・３％（３２６人）も削減しています。人口１万人当たりの職員数は、中核市４１市のなかで３番目に少なく（県内９市では１位）、経常収支に占める人件費の割合は４番目（県内９市では１位）に低くなっています。市職員は頑張っています。