週刊市議会だより 8月6日号 No.337


水害対策と社会保障など
日本共産党市議団が政府交渉(その1)


写真;交渉する日本共産党宮崎県委員会、宮崎市議団と前屋敷えみ前県議、赤嶺政賢衆院議員、春名なおあき参院予定候補、田村貴昭衆院予定候補、馬場洋光参院選挙区予定候補が同席しました。7月20日 防衛庁(新宿区市谷)

 日本共産党県委員会は、7月19日、20日の両日に上京して政府と交渉しました。各省庁では社会保障や水害対策や社会保障制度問題など各分野での宮崎市民と県内市町村の切実な願いを届け、その実現に道をひらく成果がありました。政府交渉には、宮崎市議団から日高おさむ、浜畑きょう子、長尾和子、長崎良子、後藤やすきの5名の市議が参加しました。

 大雨のたびに避難を繰り返している宮崎市田野町などの水害対策では、早急の復旧工事完成、大谷川から大淀川に直接排水する排水ポンプの設置、住吉海岸の侵食対策を国土交通省に要望しました。
 昨年九月の台風14号によって起きた鰐塚山山系の土砂災害では「災害復旧事業は事業の八割を発注し進めているが、まだ予断を許さない状況だと認識している。年度内に完成したい。」としました。

大谷川の排水ポンプ設置
 大谷川の排水ポンプついては、従来は「必要ない」との見解でしたが、現在行っている激甚災害対策で十分と考えているが、緊急性がないとは考えていないとして「今後の検討のひとつ」と必要性を認めました。
 住吉海岸侵食では「対処療法では逆効果なこともあり得るので、専門家の議論を見極めながら、地元の人の声を聞きながら検討したい」としました。

農業ダムの水道利用可
 宮崎市田野町では昨年9月の台風14号によって上水道の水源が埋まって仮水源地から取水しています。渇水期に農業灌漑用の天神ダムから上水道へ取水できるように要望しました。
 農水省は、「人命にかかわることなので当然必要だ。河川管理者の許可が必要で、農業者の同意など手続きを踏めば可能」と答えました。

生活保護の申請 「受け付けないのはまずい」
 生活保護の申請書を渡さない現状の改善を求めたのに対して、厚生労働省は「申請の意思があるのに申請を受け付けないのはまずい。様式にこだわっていないので、申請用紙でない紙に自分で書いて申請してもいい」と答えました。


エコクリーンプラザみやざきで死亡事故
市議団 
事故原因の究明と対策を求め申し入れ

 日本共産党宮崎市議団と同宮崎県中部地区委員会は、7月26日、宮崎市の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で起きた死亡事故(7月24日)について、委託元の県環境整備公社理事長に対して、原因究明と結果の公表、遺族への補償などを求めて申し入れを行いました。
 申し入れには市議団から浜畑きょう子、長尾和子、後藤やすき市議が参加し、前屋敷えみ前県議も同席しました。
 応対した藤原一也事務局長は、「事故にたいへんショックを受けている。まず原因を明らかにすることに全力を挙げたい」と答えました。しかし、公社による原因究明は、警察、労働監督署などが捜査が終わらないと進めようがないというのが実際のようでした。
 点検作業は、三菱重工業株式会社や川崎重工業株式会社、クボタ環境サービス株式会社など、五社でつくる「鰍ミむかエコサービス」が行っています。事故があった焼却溶融施設は、三菱重工株式会社と九州重環境オペレーション鰍ェ担当し、運転管理、維持管理や情報管理を行っています。同事務局長は「委託したから良しとせず、絶えず問題点を見ていかなければならない」と述べるにとどまりました。また、市議団が、点検作業のマニュアルの資料を提供するよう要望したのに対し、「検討させてほしい」と答えました。
 これに先立ち、設置者のひとりであり、公社の副理事長である宮崎市長に対しても同様の申し入れを行いました。応対した野中芳郎環境部長は、「施設は宮崎市に立地している。公社に情報提供を求めたい」と答えました。宮崎市は公社に8名の職員を派遣(2月現在)しています。